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豪雨被害

政府、避難所へのクーラー設置急ぐ

 政府は10日、豪雨被害の対応として、体育館などの避難所へのクーラー設置を急ぐ方針を決めた。自治体負担が生じない形を取り、国主導で設置を進める。被災自治体の要請を待たずに物資や人員を送る「プッシュ型支援」を進め、コンビニエンスストアなどに向かう運搬車両を「緊急車両」扱いとし、食料や飲料水などの提供を加速する。国の予備費などからまず約20億円を拠出する。

     10日は首相官邸で、杉田和博官房副長官がトップの省庁横断型の「生活支援チーム」の初会合が開かれ、安倍晋三首相は「暑さが厳しくなる中、被災地で多くの方々が困難な避難生活を余儀なくされており、きめ細やかな支援は急務だ」と強調した。また「予備費を活用し水、食料、クーラー、仮設トイレといった物資の『プッシュ型支援』を一層強化する」と明言した。首相は11日から岡山県など被災地視察を始める。

     2016年の熊本地震で初めて実施した「プッシュ型支援」では、必要な物資が届かないなどの混乱が生じたため、今回は被災地に数百人の省庁職員をすぐに派遣。報告を受けてクーラーや簡易トイレの設置加速を決定した。避難所の衛生維持のため、医師、看護師らの災害医療チームも派遣する。

     総務省の10日時点のまとめでは、広島、岡山両県の避難所への避難者はそれぞれ4000人以上で、両県を含む15府県で計約1万人にのぼる。今年度の災害対応予算と予備費は計4200億円で、麻生太郎副総理兼財務相は「不足した場合に補正(予算編成)を考える」と記者会見で述べた。【青木純、古川宗】

    ■政府による主な被災者支援策

    ・要請を待たずに避難所などに物資を届ける「プッシュ型支援」で食料、飲料水、下着などを提供

    ・物流確保のため、コンビニエンスストアなどに向かう運搬車両を「緊急車両」として扱う

    ・避難所へのクーラー、仮設トイレの設置を促進

    ・水道事業者、電力会社などに要請してライフライン復旧を加速

    ・鉄道、道路などの復旧加速

    ・被災地の医療機関への人的支援。医療品の確保

    ・被災自治体に省庁職員を派遣

    ・仮設住宅確保

    ・自衛隊による給水支援や入浴支援

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