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西日本豪雨

被災者向け7万1000戸確保 災害対策本部会議で首相

 安倍晋三首相は12日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、各地の避難所などにいる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で7万1000戸の住宅を確保したと明らかにした。被災地周辺の民間賃貸住宅5万4000戸、公営住宅や都市再生機構(UR)の物件、公務員宿舎など1万7000戸で、近く入居募集を始める。ほかに旅館・ホテルなどでも800人を受け入れ可能だと説明した。

     政府は倒壊住宅のがれきなど大量の災害廃棄物が発生するとみて、被災各県に環境省職員や専門家による現地支援チームの派遣を開始。首相は災害廃棄物の処理などに財政支援を行うと述べ、「刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾い、即時対応してほしい」と関係省庁に指示した。【川辺和将】

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