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記者の目

エネルギー基本計画改定 政府の責任で針路示せ=和田憲二(東京経済部)

東京電力ホールディングスが廃炉方針を表明した福島第2原発。全国で老朽化した原発の廃炉が相次ぎ、政府が掲げる原発比率の達成は見通せない=福島県楢葉町、富岡町の境界で6月14日、本社ヘリから

 政府がエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。現実離れした2030年度の原発比率の目標を維持する一方、各国が野心的な戦略を競い合う50年の目標設定は見送った。なんともちぐはぐな印象だ。政府は現実を見据えて足元の目標を見直すとともに、将来の方向性を大胆に描くべきだ。

 再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石炭火力26%--。新たな計画は、30年度にど…

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