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大阪都構想

最大経済効果1.1兆円 総合区712億円 府市試算

 大阪府と大阪市は11日、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」と、市を残し行政区の権限と機能を強化する「総合区」の両制度に関する経済効果を発表した。都構想では広域行政が一元化され、制度移行後の10年間で歳出を抑制できる額は最大1兆1409億円とし、総合区では同712億円。数値の根拠を巡る議論が焦点になる。

     試算は公募で決まった嘉悦学園(東京)が実施。特別区と総合区の歳出抑制効果のほか、二重行政の解消や社会資本整備の効果額も別に算出した。歳出抑制額は、特別区が1兆1040億~1兆1409億円、総合区は3億~712億円。

     3年前の住民投票時に府市は、都構想の効果額を約2700億円と試算していたが、今回は1兆円超へと急増。前提は違うが、同日の定例会見で試算を疑問視する質問に、松井一郎知事は「前は節約効果。今回は予算編成権を持つ特別区の財政効果が出る数字が出た」と述べた。公明市議団からは「机上の数字に過ぎない」と反発する声が出ている。【藤顕一郎、岡村崇】

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