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南海トラフ巨大地震

対策で津波死者想定11万人減 大阪府2.4万人に

 大阪府は11日、大阪湾や大阪市内の川の防潮堤の対策を強化した結果、南海トラフ巨大地震による津波で約13万人超が死亡するとしていた府の被害想定が11万人減り、約2万4000人になるとの見通しを発表した。浸水面積も半減、経済被害も約29兆円から約16兆円に軽減される見込みという。

     府が2013年8月に算出した津波浸水想定では、人口の集まる大阪市内を中心に約1万1000ヘクタールが浸水し、避難の遅れがあった場合などで最大約13万4000人が死亡するとしていた。湾岸や市内の防潮堤の基礎部分が土だったため、液状化で機能不全となり内陸への浸水が広がることが要因だった。

     府は14年度から土部分をコンクリートにする補強を始め、19年3月末には終える予定。松井一郎知事は同日の定例会見で「防潮堤を整備しても逃げないと亡くなる。この機会に、避難先を確認してほしい」と話した。【藤顕一郎】

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