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記者の目

政府の幼児教育・保育無償化 経済優先が招く迷走=阿部亮介(医療福祉部)

 昨年10月の衆院選で、安倍晋三首相が目玉政策に掲げた「幼児教育・保育の無償化」の内容が、6月に固まった。選挙後には認可外保育の取り扱いをめぐって二転三転し、半年以上を費やした。この間の迷走劇を取材し、安倍政権肝いりの無償化政策は保育の実情への理解がいかに欠けているかを痛感した。

 首相は、昨年9月に衆院を解散する際に無償化を表明した。財源には、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた際、国の借金減らしに使うことになっていた分を減らして、子育て支援に充てるとした。自民党の政権公約には「20年度までに、3歳から5歳までの『すべて』の子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」などと明記した。

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