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老老介護

低所得ほど長時間 国立長寿医療研調査、情報不足や孤立の恐れ

 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」では、低所得層ほど介護が長時間に及ぶ傾向があることが、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の調査で分かった。

     生活保護受給世帯の高齢者は、年間所得が318万円以上の世帯に比べ、週72時間以上家族を介護する可能性が約2・7倍だった。行政から外部サービスに関する情報が入りにくかったり、身近に相談できる人がおらず、孤立していたりする恐れがある。

     調査は、2013年に大学研究者らが実施した「日本老年学的評価研究(JAGES)」のデータを改めて同センターが分析した。在宅で家族を介護している65歳以上の男女1598人を所得で分け、週当たりの介護時間を測定した。所得は1人当たりの金額に換算した。

     週72時間以上介護する可能性は、最も所得が高いグループ(318万円以上)を1とした場合、200万~318万円未満が1・63、130万~200万円未満が1・86、130万円未満が1・79だった。生活保護受給世帯では、家族を長時間介護する可能性が2・68と突出して高かった。

     生活保護受給者は介護保険サービスを自己負担なしで受けられるため、本来は家族だけで介護を抱え込まずに済む仕組みになっている。

     同センター老年社会科学研究部の斎藤民室長は、「介護を助けてくれる人がいるかどうかや、サービスに関する情報が届いていないことなども影響しているとみられる」と分析。「長時間介護は健康を損ない、在宅介護が継続できなくなる要因にもなっている」と指摘した。

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