メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日欧EPA

署名 世界GDPの3割 9割の品目、関税撤廃

共同記者会見で質問に答える安倍晋三首相(中央)。右はEUのトゥスク大統領、左はユンケル欧州委員長=首相官邸で2018年7月17日午後6時43分、西本勝撮影

 日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。2019年3月末までの発効を目指す。発効すれば、双方の貿易品目の9割超で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日欧は共同声明で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念を表明。EPAにより自由貿易体制を推進して対抗する姿勢を示した。

 安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)、ユンケル欧州委員長が、首相官邸で署名した…

この記事は有料記事です。

残り629文字(全文855文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ホテル 「ヒルトン福岡」駐日キューバ大使の宿泊拒否
  2. 中央防災会議 南海トラフ前兆 M8級「半割れ」で要避難
  3. セクハラ防止ポスター 困り顔の男性をアップ 批判相次ぐ
  4. 決算予想 ライザップ赤字に グループ企業業績改善遅れで
  5. 日大アメフット 解雇無効求め内田前監督が大学提訴

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです