メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

IMF試算

日本のGDPは0.6%減 貿易戦争で

 国際通貨基金(IMF)は18日、トランプ米政権が仕掛ける「貿易戦争」で、世界の国内総生産(GDP)が最悪の場合、0.5%、4300億ドル(約49兆円)縮小するとの試算を発表した。対米輸出で自動車の依存度が高い日本への影響は大きく、0.6%減少すると見込んだ。米国は0.8%減ると推計した。

     IMFは、米国による輸入品への制裁的な追加関税と、それに対する各国・地域の報復措置が「先進国と新興国双方の景気を減速させかねない重大なリスク」と指摘した。世界全体の経済成長率を現時点では2018、19年ともに3.9%と予想するが、大きく下振れる恐れがある。

     米国は3月に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。中国からの輸入品には、知的財産権侵害を理由に年500億ドル相当に25%の追加関税を課すと決定し、さらに年2000億ドル分を対象に関税を10%上乗せする追加制裁も準備している。

     IMFの試算は、米国が自動車に25%の追加関税を発動し、各国・地域が米国の一連の輸入制限に対し同規模の報復措置に出た場合などを想定。企業の設備投資が減ることも考慮した。自動車が日本から米国への輸出全体の29%を占めることを理由に、自動車の輸入制限は「日本への打撃が最も大きい」と予測した。

     このほか、中国を含むアジアの新興国のGDPが0.7%、中南米が0.6%、ユーロ圏が0.3%それぞれ減少すると分析した。(共同)

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 高校野球 誤審で甲子園行き明暗…終了一転逆転 岡山大会
    3. 全国高校サッカー 県大会 西京、5年ぶり全国切符 高川学園の猛攻しのぐ /山口
    4. ゴーン会長逮捕 日産社長「私的流用、断じて容認できない」 会見詳報(1)
    5. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです