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米国

車業界から反対論 輸入制限で公聴会開催

 【ワシントン共同】米商務省は19日、トランプ大統領が検討を指示した自動車・同部品の輸入制限について関係者の意見を聞く公聴会を開催した。出席した業界団体からは、価格上昇で消費者の負担が増えるといった反対論が続出した。トランプ政権は輸入制限を発動するかどうか難しい判断を迫られそうだ。

     ロス米商務長官は開会あいさつで「全ての情報を慎重に分析し自動車製造の国際的なサプライチェーン(部品の調達・供給網)を理解したい」と述べた。

     米国自動車工業会のトーマス副会長は、自動車・同部品に25%の追加関税が課された場合、輸入車は6000ドル(約68万円)値上がりし、米国内で製造された車の価格も2000ドル上昇するとの試算を紹介。「業界内で反対論が広がっている。輸入制限は米国の労働者、経済に打撃を与える」と訴えた。米自動車大手3社でつくる米自動車政策評議会のブラント会長は輸入制限を「非常に懸念している」と述べた。

     全米自動車労働組合(UAW)幹部は「国内製造業を活性化させる措置を望む」と話した。

     19日午後には在米日本大使館の相川一俊特命全権公使や日本自動車工業会も意見表明する予定。日本政府は商務省に提出した意見書で輸入制限が「米国経済、ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る」と指摘した。トランプ政権は外国製の自動車・同部品の大量流入を安全保障上の脅威とみて輸入制限を検討している。

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