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公文書クライシス

抜本策ほど遠く 文書作成回避・廃棄に懸念

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で、あいさつする安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2018年7月20日午前8時18分、小川昌宏撮影

 財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて閣僚会議が20日に決定した再発防止策は、公文書に対する新たな監視体制を示した。しかし森友・加計学園や自衛隊の日報問題で政府の記録が適切に作成・保存されなかったことへの抜本的な対策には踏み込まず、公文書管理の在り方の改善にどこまでつながるかは不透明だ。

改ざん再発防止

 「公文書の作成を慎重にするよう求め過ぎていないか。書かないで済むことをなるべく書かない方向に導かないか。心配している」。今月13日に政府が有識者を集めた公文書管理委員会。弁護士の池田陽子委員は、昨年改正された公文書管理のガイドラインの内容に疑問を呈した。

 改正ガイドラインは、外部との交渉記録をなるべく相手の確認を取って書くことや、役所の文書も複数の職員…

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