メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

中国

対米摩擦に対応 財政積極化

 【北京・共同】中国は23日の国務院(政府)常務会議で「財政政策をさらに積極化させる」との方針を打ち出した。トランプ米政権との貿易摩擦激化の影響で景気の下押し圧力が強まる中、「実体経済の発展を促す」と強調、政府による経済政策を強化する。

     減税の拡大などで中小企業を支援する。米中摩擦も念頭に「外部環境の不確実性に対応する」と説明。「内需拡大」も掲げた。地方債の発行を加速させて公共事業も活発化させる。

     中国人民銀行(中央銀行)の金融政策も情勢の変化を見極めながら調整し、資金の流動性を確保すべきだとした。人民銀は23日、中期貸出制度(MLF)と呼ばれる仕組みを使い、市場に5020億元(約8兆2000億円)と異例の規模の資金供給を実施した。

     中国政府は地方政府や企業の過剰債務を問題視し、景気対策より構造改革を重視する方針を掲げてきたが、米中摩擦で輸出産業が打撃を受けて経済が下振れする懸念が強まっている。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 高校野球 誤審で甲子園行き明暗…終了一転逆転 岡山大会
    3. 全国高校サッカー 県大会 西京、5年ぶり全国切符 高川学園の猛攻しのぐ /山口
    4. ゴーン会長逮捕 日産社長「私的流用、断じて容認できない」 会見詳報(1)
    5. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです