貿易戦争に無力感　緊張緩和策、描けず

　日米欧に中国など新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２２日、米国発の貿易戦争の収拾に向け「対話と行動を強化する」との共同声明を採択して閉幕した。米国と中国が制裁関税を発動し合って以降、初の会議となったが、声明は３月の会議とほぼ同じ内容に過ぎず、今回も緊張緩和の具体的な道筋は描けなかった。

　声明では、貿易を世界経済の下振れリスクと明記し、「短期から中期にかけての下振れリスクが増大している」との文言を新たに盛り込んだ。トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争を念頭に「自由で公正なルールに基づく貿易を通じて世界経済の成長を高めていくことが重要」（麻生太郎財務相）、「台頭する保護主義に結束して対抗する必要がある」（中国の劉昆財政相）など、各国から懸念が相次いだためだ。