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内閣府試算

教育無償化、物価下げ 日銀目標に逆風

 政府が2019年10月から始める幼児教育・保育無償化の影響で、19、20年度の物価上昇率が0・3%ずつ押し下げられる見通しだ。内閣府が試算した。子育て世帯の負担軽減を目指す安倍晋三政権の目玉政策が、日銀の2%の物価目標には逆風となる皮肉な格好となっている。

 幼児教育・保育無償化は、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育園や幼稚園などの保育料を無料にする政策。認可外施設に通う場合も月3万7000円(3~5歳児の場合)を上限に補助する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増税分の使途を変更し、約8000億円の予…

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