メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

内閣府試算

教育無償化、物価下げ 日銀目標に逆風

 政府が2019年10月から始める幼児教育・保育無償化の影響で、19、20年度の物価上昇率が0・3%ずつ押し下げられる見通しだ。内閣府が試算した。子育て世帯の負担軽減を目指す安倍晋三政権の目玉政策が、日銀の2%の物価目標には逆風となる皮肉な格好となっている。

 幼児教育・保育無償化は、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育園や幼稚園などの保育料を無料にする政策。認可外施設に通う場合も月3万7000円(3~5歳児の場合)を上限に補助する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた際の増税分の使途を変更し、約8000億円の予…

この記事は有料記事です。

残り416文字(全文692文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 福岡 大濠公園の池、元福岡銀頭取死亡 事故と事件で捜査
  2. 元徴用工訴訟 河野外相「原告は徴用された方ではない」
  3. 論プラス 元徴用工めぐる判決 日韓に刺さったとげ=論説委員・大貫智子
  4. 徴用工判決 韓国紙、評価割れ「正義」「韓日関係に台風」
  5. BTS 絶叫、すすり泣き…騒動の渦中、コンサートでは何が 会場外ではファン批判演説

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです