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経済観測

地域再生、負担金制度が始動=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 日本でもやっと官民連携の資金調達の手法が導入された。地域再生法の改正を受けて、6月1日に施行されたのが「地域再生エリアマネジメント負担金制度」だ。

 この制度は自治体が一定のエリアを定め、3分の2以上の事業者の同意を得て、エリア内の受益者である小売業やサービス業、不動産賃貸業者等から負担金を徴収し、民間のエリアマネジメント団体に提供する仕組みである。NPOやまちづくり会社は、その負担金を費用に充てて、清掃や防災・防犯活動、駐車場の整備、イベント等を実施することができる。

 制度の最大の特徴は、官が調達した資金の提供を民が受け、アイデアやノウハウ、人材を活用して、地域経済…

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