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号外ルノー会長に仏ミシュランのスナールCEO ゴーン被告後任で人事案
地球温暖化対策

強化へ 企業など100組織連携

 地球温暖化対策を強化し、パリ協定が目指す「脱炭素社会」の実現を後押しするため、国内の大手企業や自治体、環境保護団体など約100の組織が、連携組織「気候変動イニシアティブ」を設立した。

 トランプ米大統領によるパリ協定の離脱表明をきっかけに、多くの国で企業など「非国家」の組織が温暖化対策を主導しようという流れが生じており、新組織設立で日本でも動きが本格化する。味の素やイオン、NTTドコモなどの大手企業のほか、地方の金融機関、横浜市や京都市といった自治体が参加している。

 設立宣言では、国際的に日本が温暖化対策を主導しているとは言いがたいとし「再生可能エネルギー拡大など…

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