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米国

トランプ氏「関税取り下げを」首脳会談前欧州けん制

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は24日、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長との首脳会談を25日午後(日本時間26日未明)に控え、ツイッターへの投稿で「双方がすべての関税、貿易障壁、補助金を取り下げる」との提案を行う考えを示し、欧州をけん制した。両首脳は自動車関税など貿易問題を協議する見通しで、緊張緩和につなげられるかが焦点になる。

     カナダで6月に行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、トランプ氏は自らの保護主義政策を「自由貿易に反する」と厳しく批判され、「G6プラス1」と言われるほど孤立した。そこで自動車などを巡りEUの方が米国より関税率が高いことを逆手に取る形で「関税、貿易障壁、補助金ゼロ」を唱え始めた。

     24日の投稿でも「そうすることでようやく『自由市場と公正貿易』と呼べるようになる」と語り、「米国は準備できているが、欧州はそうではないだろう!」と書き込んだ。

     トランプ政権が6月にEUに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したことを受け、EUは米国の農産物やオートバイを主な標的に報復関税を実施。これに対し、米国が欧州車を含む自動車・同部品の輸入制限を検討するなど「報復の連鎖」に陥っている。首脳会談では通商協議の着手などを通じ、関係悪化に歯止めがかけられるかが注目される。

     一方、米農務省は24日、最大120億ドル(約1.3兆円)の農業支援策を発表した。EUや中国などが発動した報復関税による影響を和らげるためで、大豆やコーン、乳製品、豚肉などを対象に資金支援やその他の国への輸出促進を講じる。パーデュー農務長官は「今回の支援策は今後の通商交渉を可能にするための短期対策」とし、交渉を通じた他国の市場開放を長期目標とする方針を表明した。米農業界の苦境が増す中、トランプ政権は農業面でも圧力を強めそうだ。

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