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河野外相

持論のODA改革に着手 有識者懇談会が初会合

 外務省は25日、政府開発援助(ODA)の効率的な使い方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。年内に同省への提言をまとめる。河野太郎外相が、昨年8月の就任以降は封印していた持論のODA改革に向けて動き出した格好だ。

     懇談会は、非政府組織(NGO)や国際機関職員ら専門家14人からなり、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸・総括ディレクターが座長を務める。河野氏は会議冒頭、「財政の制約が厳しい中でODAをいかに効果的、効率的に使うか。根本的に、そんたくなく議論してほしい」と語った。

     河野氏は就任前、ODAによるフィリピンの水道事業が頓挫した例などを挙げ、「今のままでは限られた財政の無駄遣いだ」とブログに書き込むなど、たびたびODA改革の必要性を訴えていた。

     同省関係者によると、河野氏は国際協力機構(JICA)を通したODAの実施に、コスト面から疑問を抱いているという。懇談会では、ODAの質の向上や低コスト化を目指し、同省が非政府組織(NGO)に事業を直接発注できないかなどを検討する見通しだ。【田辺佑介】

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