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社説

森友問題と財務省人事 ゆがんだままの「政と官」

 ゆがんだ「政と官」の関係をどう正常化していくかが問われているのに、その答えになっていない。

     麻生太郎財務相は、森友学園関連の文書改ざん問題を起こした財務省の新しい幹部人事を発表した。セクハラ問題もあり、事務方トップの事務次官と国税庁長官が3カ月以上不在という異例の事態が続いていた。

     麻生氏は財務省の組織改革も発表した。民間出身者を起用し、法令順守を強化するという。人事と併せ不祥事に区切りをつけたいのだろう。

     だが組織をいくらいじっても、根源的な問題は何も解決しない。

     そもそも官僚が改ざんに手を染めたのは、森友への国有地売却を巡り安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与を隠そうとしたことだと考えられる。

     背景には、政治主導の名の下、首相官邸が内閣人事局を通じ官僚人事を支配している政権構造がある。

     選挙で選ばれた政治家が官僚を制御する政治主導は民主主義にとって重要だ。ただ、まっとうに機能するには、専門的見地を生かし「国民全体の奉仕者」という立場から進言する官僚の役割を、政治家がきちんとわきまえることが前提である。

     安倍政権は官邸への権力集中を極端に進めた。官僚が立場を踏み外して、政権におもねる状況を生み出した。公文書改ざんも官僚の過剰な防衛意識が働いたためとみておかしくない。なのに首相は改ざんの責任を官僚に押しつけてしまった。

     加計学園の問題も構図は同じだ。経済産業省が次官級の柳瀬唯夫経産審議官を退任させた人事である。

     柳瀬氏は首相秘書官時代に加計関係者と面会しており、首相の関与があったかという疑惑のかぎを握る。

     世耕弘成経産相は加計問題の影響を否定し、「世代交代」を理由に挙げた。だが後任の入省年次は柳瀬氏と同じだ。世耕氏の説明と矛盾する。今後も火種になりそうな人物を遠ざけたとみられても仕方がない。

     森友・加計問題について、首相は「行政のトップとしてうみを出し切る」と明言している。だが麻生氏は財務相に居座り、首相も辞めさせようとはしない。加計問題は首相が納得できる説明をしようとしない。

     政治が責任を明確にしない限り、「政と官」のいびつな関係を生み出す構造は変わらない。

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