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石油天然ガス・金属鉱物資源機構

ガス持ち込めず カナダの液化設備中止 801億円出資

 独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が支援する資源エネルギー開発を巡り、計約801億円を出資してカナダのガス田の権利を買い取ったプロジェクトが、液化設備ができず日本にガスを持ち込めずにいることが、会計検査院の調べで判明した。【渡辺暢】

    検査院指摘

     同機構は日本の資源エネルギー確保のため、石油公団と金属鉱業事業団の事業の一部を引き継ぐ形で2004年に設立。国のエネルギー対策特別会計などから出資された資金を元に、損失のリスクを肩代わりして石油や天然ガスの開発・生産に必要な出資や債務保証を行っている。

     検査院によると、機構は12~13年、カナダでの天然ガス開発プロジェクト2件について、ガス田の開発・生産までの権利を買い取る形で計約801億円を出資。しかし、輸送するために必要な液化プラントを建設するはずだった別会社がエネルギー価格の下落を受けて事業を中止し、日本にガスを持ち込めなくなってしまった。検査院は「液化設備などについても情報収集を行っておくべきだった」と指摘した。

     機構は16年度までに、計50社に累計約5463億円を出資し、うち23社(出資額累計約1053億円)については商業開発の可能性が低いとして事業終結・清算している。

     検査院はペルシャ湾岸地域でのエネルギー開発についても、紛争などでホルムズ海峡が封鎖された場合に輸送が困難になるため、広域の交換協定を結ぶなど対策を取っておくべきだと機構に指摘した。機構の広報担当者は「真摯(しんし)に受け止め、検討していきたい」とコメントした。

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