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障害者差別解消法「国会も適用対象に」 日弁連意見書

 日本弁護士連合会は、障害者差別解消法に国会も適用の対象とする規定を速やかに設けるよう求める意見書を公表した。

 2016年5月の国会審議で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の参考人招致が「質疑に時間がかかる」などとして実現しなかった問題が起き、日弁連が対応を協議していた。

 同法は16年4月施行。内閣の行政機関や…

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