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毎日新聞調査

参院6増評価せず67%

参院定数を6増する公職選挙法改正案の記名投票が行われた衆院本会議=国会内で2018年7月18日、川田雅浩撮影
安倍内閣の支持率と不支持率の推移

 毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を6議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が67%に上り、「評価する」の18%を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立についても「評価しない」が65%で、「評価する」は20%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は37%で、6月の前回調査の36%からほぼ横ばい。不支持率は44%で前回の40%から4ポイント上昇した。5カ月連続で不支持が支持を上回った。

 改正公選法では参院埼玉選挙区を2増、比例代表を4増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち71%がこの法改正を「評価しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が60%。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。

 一方、死者200人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が68%に上り、「十分だ」は20%だった。自民支持層でも54%が「十分ではない」と回答した。

 主な政党の支持率は、自民党30%▽立憲民主党10%▽共産党4%▽公明党2%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%--など。無党派層は42%だった。【倉岡一樹】

調査の方法

 7月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる814世帯から518人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号672件から531人の回答を得た。回答率79%。

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