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毎日新聞調査

森友・加計「納得せず」75%

加計学園の岡山理科大獣医学部=愛媛県今治市で2018年4月10日、本社ヘリから三村政司撮影

 毎日新聞が28、29両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が75%に上った。「納得している」は14%だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は61%と、6月の前回調査(60%)とほぼ変わらず、「責任はない」は26%(前回24%)。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。

 オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら元幹部13人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が59%となり、「廃止した方がよい」は10%、「わからない」は22%だった。

 9月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が22%(前回21%)でトップ。石破茂元幹事長(同17%)と小泉進次郎筆頭副幹事長(同18%)が各19%で続いた。「このなかにはいない」は21%(同18%)。自民支持層に限ると、安倍首相が50%に達し、小泉氏15%、石破氏14%と続いた。

 米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示している。政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は65%で、「評価しない」は22%だった。

 憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が57%で、「急ぐべきだ」は26%にとどまった。【倉岡一樹】

調査の方法

 7月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる814世帯から518人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号672件から531人の回答を得た。回答率79%。

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