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日銀

連日の指し値オペ 国債市場と神経戦

 金融政策を巡る日銀と金融市場との神経戦が続いている。週明け30日の東京債券市場は、日銀が30~31日に開く金融政策決定会合で大規模金融緩和の修正に踏み切るとの観測から、長期金利が約1年半ぶりの水準まで上昇(債券価格は下落)した。これに対し、日銀は利回り(価格)を指定して無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を27日から2営業日連続で実施。過去最大の1兆円を超える買い入れで、強い金利抑制姿勢を示した。【坂井隆之】

     金融市場では先週初めから、「日銀が金利上昇を容認する」との観測が伝わり、国債を売る動きが続いていた。日銀は23日と27日に相次いで指し値オペを実施して金利抑制に動いたが、30日は長期金利(10年物国債利回り)が昨年2月以来1年半ぶりとなる0.11%まで上昇したため、午後に入って今月3度目のオペに踏み切った。

     今回のオペは27日と同様、残存期間5~10年の国債を0.10%の利回り(価格)で無制限に買い入れる内容だ。ただ、27日よりも利回りが高い(価格が安い)状況まで待って実施したことから、売却益を見込んで応札する金融機関が大幅に増え、買い入れ額が過去最大の1兆6403億円に膨らんだ。27日の買い入れ額(940億円)の10倍以上、過去最大だった2017年2月3日の7239億円を大幅に超えた。この結果、長期金利は下落に転じ、前週末終値比0.005ポイント低い0.095%で取引を終えた。

     日銀は23日以前は毎回0.11%で指し値オペを行ってきたが、27日以降は0.10%で実施しており、金利上限の「防衛ライン」を下げた格好だ。なりふり構わぬ金利抑制の背景には「日々の金融調節は金融政策の先行きを示唆するものではない」(幹部)との原則を守る意思があるようだ。日銀は「長期金利を0%程度に誘導する」という政策を導入した16年9月以降、10年物国債利回りを一貫して0~0.1%程度の狭い範囲に抑えてきた。

     31日の決定会合では、停滞する国債市場の活性化のため金利変動幅を柔軟化し、事実上上昇を容認する案が検討される見通しだが、それまでに金利上昇を許せば市場調節が政策を先取りしたとの批判を浴びかねない。ある幹部は「政策変更が無い限り、我々は従来の方針に沿って粛々と調節する」と話す。

     現在の市場の最大の関心は、日銀が31日の決定会合で、現行の「0~0.1%」に代わる新たな金利水準についてメッセージを示すかどうかだ。具体的な金利調節方針を示さなかったり、結論が次回9月会合以降に持ち越されたりした場合には、「当面は債券市場の混乱が続く」(大手証券)との声が強い。

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