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ロシア

ウクライナ揺さぶり 東部帰属、住民投票提案も

 【モスクワ大前仁】ロシアは7月中旬に開かれた米露首脳会談で、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東ウクライナの帰属について住民投票を提案するなど、ウクライナ情勢で攻勢をかけている。ウクライナ問題を巡ってトランプ米政権の政策がぶれている点を突くと共に、来春のウクライナ大統領選を揺さぶる狙いもありそうだ。

     ロシアのアントノフ駐米大使は7月下旬、プーチン大統領がヘルシンキで開いた米露首脳会談の際、ウクライナ東部で住民投票を実施すべきだと提案していたことを明らかにした。トランプ米大統領は考える時間がほしいので記者会見で明らかにしないように求めてきたという。首脳会談前にはトランプ氏がウクライナ南部クリミアについて、ロシア領として認める可能性に触れたこともあったため、プーチン政権がカードを切った格好だ。

     カラシン露外務次官も7月26日、ロシア、ウクライナ、独仏の4カ国が同日開いた外務高官会合で住民投票について話し合われたことを明らかにした。

     米国内ではトランプ氏が首脳会談でロシアに譲歩したのではないかとの懸念が浮上したこともあり、米政府はウクライナ支持の立場を鮮明にしている。

     米国家安全保障会議(NSC)は同20日、東部の住民投票に向けた提案を受け入れず、2015年にまとめた停戦合意を着実に履行していくべきだとの考えを示した。また国防総省は同日、ウクライナ軍にレーダーや通信装備品などを提供し支援する目的で、2億ドル(約220億円)を拠出すると発表。ポンペオ国務長官も25日に声明を出し、クリミア編入を認めない立場を確認した。

     来年3月に予定されているウクライナ大統領選では、現職のポロシェンコ大統領やティモシェンコ元首相らの出馬が予想されている。

     14年には住民投票を経て、クリミアがロシア領に組み込まれた前例があることから、ウクライナ政府はロシアの提案を拒否する構えだ。

     一方、ロシアは対立してきたポロシェンコ氏の再選を阻みたい狙いとみられ、「ウクライナ政府は(東部におけるウクライナ政府軍と親露派との)停戦合意の実施に向けて何もしていない」(アントノフ大使)などと批判を繰り返している。

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