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トランプ氏

問題起こして自分で解決 手柄アピール

トランプ米大統領=AP

 【ワシントン高本耕太】11月に迫った中間選挙を意識し、トランプ米大統領は外交・内政両面の政策アピールに余念がない。中国との貿易摩擦に関連する最大120億ドル(約1兆3000億円)の農業支援策や欧州連合(EU)との通商交渉開始などを矢継ぎ早に発信。だが、いずれの政策課題もトランプ氏が作り出した問題を自ら収拾している側面が強く、「マッチポンプ」的と指摘する声も出ている。

     トランプ政権は7月24日、農畜産業者への補助金支給や余剰在庫買い取りなどの農業支援策を発表した。中国などとの貿易摩擦で米国の農畜産品が高率の報復関税の対象となっているため、影響を受ける農家を救済するもの。トランプ氏は26日の会合で「我が国の農家を再び偉大に」と息巻いたが、そもそも他国への制裁関税を次々と発動し「貿易戦争」を巻き起こしたのはトランプ氏だ。

     また、トランプ氏は同25日、EUのユンケル欧州委員長とホワイトハウスで会談。貿易障壁撤廃を目指す通商交渉の開始で合意した。懸念されていた米国による自動車への高関税発動を棚上げするなど、米欧の緊張緩和を国際社会が歓迎したが、これも「EUが米国を食い物にしている」と敵視発言を繰り返し、米欧の緊張関係を高めてきたのはトランプ氏の方だった。

     また、米政権は同25日、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を「認めない」とするクリミア宣言を唐突に発表。ロシアへの不信を強める議会から歓迎の声も上がった。だが、これも元をたどれば、同16日の首脳会談でトランプ氏がロシア側に譲歩したのではとの観測が広がったことや、大統領選でのロシアとトランプ陣営との癒着疑惑が不信の根源。

     USAトゥデー紙は論説記事で「トランプ氏は、問題と解決を自作自演する政府にうんざりした有権者に選ばれ大統領になったのに、自らもそれを繰り返している」と批判した。

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