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社説

日大の第三者委最終報告 理事長の沈黙は許されぬ

 大学経営のトップにある者がなぜ、公の場で事情を説明しようとしないのか理解に苦しむ。

     日本大アメリカンフットボール部員の悪質タックルをめぐる問題で、日大に委嘱された第三者委員会が最終報告書をまとめた。

     第三者委が強く求めたのは、田中英寿・日大理事長の責任者としての反省と学生第一の大学運営だ。

     報告書では、悪質タックルを指示した内田正人前監督の指導を「独裁」「パワハラ」と断罪した。

     背景には、運動部活動を統括する保健体育審議会の事務局長を内田氏が務めていたため、保体審が形骸化したことを挙げた。

     そして、内田氏を監督する立場の田中氏がガバナンス(統治能力)の機能不全を放置したと批判した。

     危機管理はトップが対処しなければならない。企業では常識である。

     まして田中氏は強力なワンマン体制で経営に携わってきた。学校法人全体の問題ととらえて先頭に立つべきなのに、最高責任者としての当事者意識が欠けている。

     田中氏が適切な危機対応を行わず、社会からの批判を増幅させたとの第三者委の指摘はもっともだ。

     新たな事実も報告された。

     タックルした選手と父親に理事の一人が、内田氏の関与がなかったとすることに同意しなければ「日大が総力を挙げてつぶしにいく」と露骨に脅していた。既に辞任したこの理事も田中氏の信頼が厚かった。

     関東学生アメリカンフットボール連盟が日大に科していた今季の公式試合出場停止処分を継続したのも、田中氏の組織改革への姿勢が不鮮明だったことが大きな要因だ。

     出場停止処分の解除を求めて日大は学連に改善報告書を提出した。その再発防止策には、内田氏による強権的な支配構造への反省から、大学要職者と部活動の監督・部長の兼業を禁止するとの項目がある。

     要職者とは理事や学長、副学長を指す。ならば、相撲部総監督の田中氏は改善報告書を出す段階でその職を辞し、自ら襟を正してみせるのが改革への積極姿勢ではないか。

     これでは日大の体質は温存されたままだ。田中氏が公の場に出なければ、日大が再生に向けて動き出したとは誰も受け取らない。

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