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経団連

「広域連携」年内に提言 道州制に代え

 経団連は地方活性化実現のため、県や市町村といった既存の行政区分を超えた広域連携の議論を本格化する。都道府県を再編する道州制の推進が地方自治体などの抵抗で困難な中、観光やインフラ強化など政治的抵抗の少ない分野での広域連携に議論を“衣替え”する。今年中にも提言をまとめる考えだ。

 経団連はこれまで「行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につながる」として、都道府県の代わりに全国を10程度に再編する道州制の必要性を訴えてきた。安倍晋三政権発足後も道州制推進基本…

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