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東電

柏崎刈羽原発1~5号機「廃炉計画策定を検討」

新潟県柏崎市の桜井市長(左)と会談する小早川社長=柏崎市役所で2018年8月2日、内藤陽撮影

小早川社長、柏崎市に歩み寄り

 東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1~5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。桜井市長はかねて、原子力規制委員会の新規制基準に合格した6、7号機の再稼働を認める条件として、1~5号機の全部または一部の廃炉計画策定などを求めており、東電側が歩み寄った形だ。

     面会で小早川社長は「市長が求めている廃炉計画の策定を社内で検討しており、引き続き意見交換してその中身をしっかりと(計画に)反映していきたい」と明言した。これに対し、桜井市長は「社長の言葉を信じて計画を待ちたい」と応じた。

     面会後、小早川社長は記者団に対し、廃炉計画について「完全なものか、中間報告になるかを含め、来年6月ごろまでには何らかの形で回答したい」と言及。「今の段階でどういうレベルのものをどういう形で返すかということはまったく定まっていない」と述べつつも、「市長の要請なので、それには何らかの形で対応していきたい」と強調した。

     一方、桜井市長は記者団に「以前より率直な話し合いができた。約束を守るべく努力していると歓迎する」と話した。

     同原発は7基合計の出力が821.2万キロワットと、1カ所の原発としては世界最大級。1996年から97年にかけて営業運転を開始した6、7号機は改良型沸騰水型の原子炉であるのに対し、85~94年運転開始の1~5号機は旧型の沸騰水型になっている。【内藤陽】

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