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米国

露の選挙介入防止をアピール 政権の高官そろい会見

 【ワシントン高本耕太】トランプ米政権の情報・捜査機関のトップら5人が2日、ホワイトハウスでそろって記者会見した。国家安全保障会議(NSC)を構成する高官らによる異例の会見で、ロシアが今秋の米中間選挙や2020年大統領選への介入を試みているとし、防止に全力を挙げる考えを強調。政権を挙げてロシアの脅威に対抗する姿勢を国内外に示す狙いがある。

     会見したのは、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)▽コーツ国家情報長官▽レイ連邦捜査局(FBI)長官▽ニールセン国土安全保障長官▽ナカソネ国家安全保障局(NSA)局長--の5人。コーツ氏は「中間選に向け、米社会の弱体化と分断を狙ったロシアによる世論操作が広がっている」と指摘し、具体的には「候補者や政府当局者にハッキングし、情報を盗もうとしたことも確認している」と述べた。

     また高官らは、ロシア以外の外国勢力も選挙への介入を試みていると説明。レイ氏は「投票妨害や違法献金、選挙システムへのサイバー攻撃など、形態は多岐にわたる」とし、「米国民の選挙に対する信用を維持するため、強い意志で立ち向かう」と語った。

     中間選への介入を巡っては、米交流サイト大手フェイスブックが7月31日、米社会・人種間の分断を狙った不正投稿など32件を削除したと発表し、ロシアの関与を示唆。ボルトン氏によると、中間選に特化したNSCを既に2度開催した他、関係省庁会議は毎週開いているという。

     米国内では、トランプ大統領が7月の米露首脳会談で、16年米大統領選への介入関与を否定したプーチン露大統領に同調し、米情報機関の分析を否定する発言をしたとして激しい批判を受けた。高官らの会見には、トランプ氏と情報機関との間に対立があるとの観測を払拭(ふっしょく)する狙いもありそうだ。

     トランプ氏も2日、声明を発表し「選挙のシステムとプロセスを守るため、断固たる対応をする」と強調した。

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