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社説

野田総務相と情報公開 所管大臣として無自覚だ

 情報公開制度をないがしろにしたという認識があるのだろうか。

     野田聖子総務相が、金融庁に対する情報公開請求の内容を入手していた問題をめぐり、閣僚給与の返納を表明した。野田氏に情報を提供した金融庁職員も処分された。

     誰が情報公開請求をしているかなどの情報が事前に漏れて利害関係者に伝わると不当な圧力を呼び、請求者を萎縮させるおそれがある。野田氏の行動は情報公開制度の所管相としての自覚を欠いたものだ。

     発端は今年1月、野田氏の秘書が、違法性を指摘される「仮想通貨」事業について金融庁職員に説明を求め、事業会社の関係者を同席させていたことだ。事業には、野田氏の友人の芸能人が関わっていた。

     この面会について朝日新聞は金融庁に情報公開を請求した。だが、開示決定より前に、同庁の情報公開担当者は請求者名も含めた内容を総務省を通じて野田氏に知らせていた。

     情報公開請求の漏えいは2年前に自治体で問題になった。

     地方議員の政務活動費の使い道をめぐる情報公開について、請求者名が議会事務局を通じて議員側に漏れるケースが相次いだためだ。事態を危ぶんだ当時の総務省は自治体に注意喚起した。

     野田氏は給与返納について、記者との懇親会で請求に関する情報を話題にしたことを理由に挙げている。

     だがことの本質は、金融庁から自らに関する情報を提供された時点でとがめだてもしなかったことだ。この点をきのうの記者会見では「ケアレスミス」と説明した。これでは所管相としての認識が問われよう。

     情報漏れが指摘された当初、「政治と役所のやり取りの中でそういうことが起きることはいくつもある」とも野田氏は語っていた。

     金融庁は野田氏に情報提供した理由について「報道される可能性が高いので危機管理のような感覚で伝えた」と説明している。官僚が政治家におもねって、情報を「ご注進」する風潮があるとすれば深刻だ。

     野田氏は給与返納でけじめをつけたい考えのようだ。ただし、なぜ、閣僚の秘書がわざわざ民間人と金融庁職員の会合を仲介したのかという疑問は消えない。面会の経緯と中身をもっと詳細に説明すべきだ。

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