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公取委

「4年縛り」改善へ省庁が連携

 公正取引委員会は8日、4年間の分割払いを条件に端末の代金を半額にする「4年縛り」など、利用者囲い込みを狙ったスマートフォンの契約手法の改善に向け、総務省や消費者庁と定期的に会合を持つと発表した。関係省庁が連携して携帯大手の契約手法見直しの動きを監視する。第1回の会合を10日に開催。その後、2、3カ月に1度の割合で非公開により行う。公取委と総務省は6月、一定期間の契約継続を事実上強いる「2年縛り」や「4年縛り」といった契約方式の見直しを要請。NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が見直しを表明した。

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