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スマホ

4年縛り改善へ省庁連携 公取委など定期会合

 公正取引委員会は8日、4年間の分割払いを条件に端末の代金を半額にする「4年縛り」など、利用者囲い込みを狙ったスマートフォンの契約手法の改善に向け、総務省や消費者庁と定期的に会合を持つと発表した。

 実務担当者が出席して情報を交換するとともに、関係省庁が連携して携帯大手の契約手法見直しの動きを監視する…

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