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米副大統領

ペンス氏、宇宙軍創設を発表 20年までに

宇宙軍創設を発表するペンス米副大統領=AP

 【ワシントン会川晴之】ペンス米副大統領は9日、国防総省で演説し、2020年までに宇宙軍を創設すると発表した。ペンス氏は「米国は新たな脅威に直面している。宇宙軍創設の時期が来た」と述べた。中国やロシアが宇宙への攻撃能力を高める中、トランプ大統領が宇宙軍創設を熱心に提唱していた。

     これまでは軍事衛星の運用などを空軍が中心に手がけていたが、各軍に分散する機能を宇宙軍に統合する。国防総省は大将を指揮官とする宇宙軍のほか宇宙開発局を新設、今後5年間で80億ドル(約8800億円)を費やして衛星の防御力向上などに努める方針だ。

     宇宙空間を「国防の屋台骨」(国防総省)と位置づける米国は、衛星で北朝鮮などの弾道ミサイル発射を監視・追跡するほか、全地球測位システム(GPS)衛星で船舶や車両の航行を支援、通信のほか、精密誘導兵器の照準設定や盗聴、写真撮影などの情報収集活動にも利用している。

     こうした米国の優位性を打ち砕こうと、中国とロシアが宇宙空間での活動を活発化させている。米政府はコーツ国家情報長官名の18年の「世界の脅威分析」報告書で、中露両国が、数年以内に衛星攻撃兵器(ASAT)を整備すると分析し、警戒を強めている。また、米議会も「米国の宇宙資産を守れ」と政府に対応強化を求めていた。

     中国は07年に地上発射型のミサイルで宇宙空間の衛星を破壊したほか、ロシアも少なくとも5回、地上発射型のASAT実験を実施している。中露両国はレーザー兵器の開発も進め、中国は小型衛星にロボットアームをつけて衛星をつかんだり、握りつぶしたりするものも開発中と言われるなど、宇宙をめぐる軍事競争が活発化している。

     1967年に発効し、米中露が加入する宇宙条約は、宇宙空間の平和利用を定め、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の配備を禁じている。ASATの宇宙空間配備は条約違反となる可能性がある。

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