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社説

文科省の全国ブロック塀調査 命守るため早急に撤去を

 ことは子供の命に関わる。早急に安全を確保せねばならない。

     大阪府北部地震で、高槻市の小学生がブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受けて、文部科学省が全国の幼稚園から高校まで約5万校を対象にした調査結果が公表された。

     ブロック塀は全国の4割に当たる約2万校で使われていた。目視調査で、このうちの6割に当たる約1万2600校で高さや強度が建築基準法に適合しない危険な状態だった。

     外観に問題がないブロック塀でも、鉄筋が正しく入っているかどうかなど、内部を確認していない学校が7割以上もあった。調査への報告や点検すらしていない学校も1000校近くある。

     安全が最優先の学校であるにもかかわらず、危険な塀が放置されていることに驚かざるを得ない。

     日本では全国どこでも地震が起きる。高槻市のような悲劇が、いつ起きてもおかしくない状況だ。

     文科省は学校の耐震化を校舎や体育館といった建物や天井などを中心に進めてきた。ブロック塀対策が不十分だったことは否めない。

     同省は3年前、学校の建物以外の耐震化ガイドブックを出したがブロック塀は入っていなかった。耐震化調査の対象でもなく、教育委員会や学校も注意が不足していた。

     大阪の地震を受けて、すでに学校から撤去した自治体もある。もはやブロック塀を別の材料にすることに議論の余地はない。植栽にしたり、軽量フェンスへ置き換えたりする対応をすぐに始めるべきだ。

     アルミ板やネットフェンスなど比較的安価に設置することも可能だ。

     自治体は早急に予算を手当てすべきだ。政府は撤去費や代わりの材料を設置する補助金をさらに拡充するなど、自治体を支援する手当てを講じる必要がある。

     児童生徒の安全確保は学校内だけではない。校外の通学路にどれだけ危険なブロック塀があるのかも丁寧に調べ、対応しなければならない。

     ブロック塀が倒壊すれば、住民の避難や救護活動にも大きな障害になる。戸別訪問し所有者に撤去を促したり、軽量フェンスに替える費用を補助したりする自治体もある。

     地域でブロック塀の危険について情報を共有したい。

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