東海の４行、減益　４～６月期決算

　東海３県（愛知、三重、岐阜）に本店を置く地方銀行８行の２０１８年４～６月期決算が１０日、出そろった。各行とも残業時間の短縮など人件費削減を進めたが、貸出金利の低下や国内外の債券安が響き、４行の最終（当期）利益が前年同期より減少した。増益を確保した４行も、保有株式の売却益に支えられるケースも多く、収益の本格回復には遠い。

　十六銀行は、貸出金利息が減ったほか、国債などの売却損が増え、最終利益が前年同期比１１．９％減の２５億円だった。百五銀行は、前年に外国債券の売却益が出た反動もあり、９．３％減の２５億円。名古屋銀行は米国債の売却損に貸出先の倒産増も加わり、５８．７％減、三重銀行（単体）は５．２％減だった。