メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

【お知らせ】現在システム障害のため一部の機能・サービスがご利用になれません
貿易激震

日米協議 山下一仁氏・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、細川昌彦氏・中部大特任教授の話

TPP発効で日本有利に 山下一仁氏・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(元農水省通商担当)

 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が今回のFFRで「自由貿易協定(FTA)」に言及しなかったのは、9月の自民党総裁選を念頭に安倍政権を刺激しないように配慮したのではないか。本音では日米FTA交渉入りを望んでいるはずだ。

     ただ、日本も農業分野などで環太平洋パートナーシップ協定(TPP)以上の譲歩はできず、11月の米議会中間選挙までに結論を出すのは困難だろう。

     TPPが発効すれば(日本向けの農産物関税が高いままの)米国の立場はどんどん不利になる。時間がたつほど日本に有利に働くので、結論を急ぐべきではない。

    首脳会談どう成果示すか 細川昌彦氏・中部大特任教授(元経済産業省米州課長)

     初会合では信頼関係を築くことが重要だ。今回のFFRはトップ同士が腹を割って話したことで順調な滑り出しと言える。大事なのは9月下旬の日米首脳会談で成果をどう示すかだ。

     トランプ米大統領は議会中間選挙を控え、有権者に実利をどうアピールできるかを重視している。先の米欧首脳会談で欧州連合(EU)は「大豆を輸入拡大する」と方向性を出しただけだが、トランプ氏は「欧州に大豆を買わせた」と訴え、「得点」となった。

     日本も9月の段階でFTA交渉入りを確約する必要はない。トランプ氏が「牛肉で成果を得た」とアピールできる方策に知恵を絞る必要がある。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」
    3. 日産会長逮捕 再建神話、地に落ち 社員に衝撃と動揺
    4. 暴行容疑 元レスラー長与千種さんの髪つかむ 男を逮捕
    5. 高校野球 練習試合で頭に死球、熊本西高の生徒が死亡

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです