メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

公文書クライシス

廃棄に外部の目 4300件救済

第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書

 公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は計約4300件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要な文書も含まれている。国では公文書の廃棄が問題化しており、こうした自治体の取り組みは、適正な文書保存のモデルになると専門家は指摘している。【後藤豪/東京社会部】

 総務省によると、昨年10月現在、全国の都道府県・市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているの…

この記事は有料記事です。

残り2463文字(全文2712文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 選抜高校野球 21世紀枠、推薦46校出そろう
  2. 上戸彩 娘とTikTokにハマり中 動画撮影にも挑戦
  3. フィギュアGP 羽生SP首位、世界最高得点で ロシア杯
  4. KDDI 3Gサービス 22年3月末終了 携帯大手で初
  5. ORICON NEWS [ななにー]剛力彩芽、念願の「TikTok」初挑戦 稲垣・草なぎ・香取と全力変顔

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです