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公文書クライシス

廃棄に外部の目 4300件救済

第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書

 公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は計約4300件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要な文書も含まれている。国では公文書の廃棄が問題化しており、こうした自治体の取り組みは、適正な文書保存のモデルになると専門家は指摘している。【後藤豪/東京社会部】

 総務省によると、昨年10月現在、全国の都道府県・市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているの…

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