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社説

入国管理庁への格上げ 外国人政策の全体像こそ

 法務省入国管理局を再編し、入国管理庁に格上げすることを政府が検討している。

     人手不足が深刻な建設や農業、介護、造船、宿泊の5業種を対象に、政府は新たな外国人の在留資格を設け、来年4月から受け入れる。

     安倍晋三首相は、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を担う方針を示した。入管の体制見直しは、受け入れ準備の一環と見られている。

     新たに来日する労働者は、2025年ごろまでに50万人超に上る見込みだ。途上国から来て工場や農家で働く現行の技能実習生約25万人の倍だ。単純労働の門戸を大きく広げる制度になるのは間違いない。

     長い目で見れば、急速な人口減少社会を迎える日本の将来の国造りに関わる問題だ。どう労働力を確保し、社会の活性化を図るのか。この重要テーマが、政府内で熟議されてきたとは言い難い。

     外国から単純労働者が大規模に流入するという一大政策転換が、本質的な議論なしに決まってしまった。入管の組織を衣替えすれば受け入れが順調に進むわけではあるまい。政府の対応は小手先の感が否めない。

     局を庁に格上げすれば一般的に権限が増すが、課題はむしろ従来の入管行政を超えたところにある。

     最大の問題は、外国人が安心して働ける環境の整備だ。上川陽子法相は記者会見で「多言語での生活相談の対応、日本語教育の充実など生活環境の整備が必要だ」と述べたが、それだけでは十分とは言えない。

     たとえば、最長5年の技能実習を終えた人が新たな在留資格に切り替えた場合、10年間日本に滞在する。医療、年金など社会保障を含めた環境の整備が不可欠だ。

     厚生労働省や文部科学省なども積極的に関わり、政府全体で議論し、政策立案していくことが重要だ。

     入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安の維持に主眼が置かれてきた。庁への格上げによって、入管独自の判断で、これまで以上に管理体制を強化していくべきだとの声もある。

     今回の外国人労働者受け入れに当たり、政府は「共生」という理念を掲げている。そうした考え方に基づき、共に安心して働き、生活できる社会を目指すべきだ。

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