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震災特集

東海地震発生時 消防援助隊、派遣せず 西日本7県、南海トラフ備え余力

 <いのちを守る>

 今後30年間で70~80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震で、総務省消防庁は、想定震源域の東側で東海地震が起きた場合、西側の和歌山や高知など7県からは、救助活動などを行う「緊急消防援助隊」を原則として招集しない方針を示した。過去の事例では、東側で巨大地震が起きた直後に西側でも続けて大規模な地震が発生している。西側の救助態勢に余力を残しておくのが狙いだ。【最上和喜】

 緊急消防援助隊は、被災地の消防力だけでは対応が難しい大規模災害の際、各都道府県の消防本部や消防局ご…

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