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大阪都構想

総合庁舎の建設費2倍? 不足分新設と比べ

 大阪都構想で大阪市を廃止して設置する特別区について、各区に中核市並みの行政組織を備えた「総合庁舎」を建設した場合、現有庁舎の不足分を建設するのと比べて2倍近い637億円の整備費が必要になることが17日、大阪府・市の事務局による試算で分かった。総務や財務など官房機能を集約した「官房庁舎」を建設する場合と比べても約1.7倍。初期投資が膨らみ、都構想が目指すコスト抑制につながらないとの批判を招きそうだ。

 事務局案では、いずれのケースも既存の区役所の活用が前提。都構想で設置する4特別区の本庁舎の場所は、…

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