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がん検診

リスク、4割説明せず 不要な治療の恐れも 16年度、全国自治体を調査

 がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が2016年度は4割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあり、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。【渡辺諒】

 自治体が実施するがん検診は「対策型検診」と呼ばれ、胃や肺、大腸などの五つのがんについて、住民を対象…

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