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イラン

仏企業、撤退表明 ガス田開発、核合意の象徴的案件

 【カイロ篠田航一】イランのザンギャネ石油相は20日、イラン南部のペルシャ湾海底にある巨大ガス田「サウスパルス」の開発に乗り出していたフランス石油大手トタルが、正式に契約から撤退したと発表した。ロイター通信などが伝えた。

     イランが核開発を制限する代わりに欧米が経済制裁を一部解除する核合意が2015年に結ばれて以降、この契約はイランと欧米の関係改善を示す象徴的な案件とされていた。だがトランプ米政権が今年5月に核合意離脱を表明、外国企業によるイランへの投資環境が不透明となる中、トタルは一転して撤退の意向を示していた。

     17年に結ばれたこの契約は総額48億ドル(約5300億円)規模の大型案件だった。

     一方、ロイター通信はこのトタルの権益について、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス集団(CNPC)」が引き継ぐ可能性を伝えた。だがザンギャネ石油相は「他の企業がトタルに取って代わる過程は進行中だ」と述べるにとどまり、権益の移行先については明言しなかった。

     今月7日に制裁の一部を再発動したトランプ米大統領は「イランとのビジネスをする者は、誰であろうと米国とのビジネスができなくなる」と表明。こうしたトランプ氏の強硬姿勢を受け、欧州企業の間では、イランからの撤退を検討する動きも出始めている。

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