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米国

「トランプ氏口止め指示」元顧問弁護士が明らかに

司法取引に応じ、脱税など八つの罪状を認める

 【ニューヨーク國枝すみれ】米メディアによると、トランプ米大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏(51)は21日、ニューヨーク市の検察当局との司法取引に応じ、脱税や選挙資金規制法違反など八つの罪状を認めた。その一つとして、トランプ氏と性関係を持ったと主張するポルノ女優や元プレイメイトに対する口止め料の支払いについて、トランプ氏の「指示」だったと明らかにした。

     コーエン氏は、モスクワのトランプタワー建設計画から女性問題の処理まで担当してきたトランプ氏の元側近。今後、米大統領選を巡るロシアの介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官にも協力し、トランプ氏に不利な証言をすれば、捜査が一気に進展する可能性もある。

     米メディアはコーエン氏側の情報として、トランプ氏の長男ジュニア氏とロシア政府に関係する弁護士が大統領選前の2016年6月、ニューヨークのトランプタワーで面会することをトランプ氏が事前に知っていたと報道。モラー氏はこの面会に重大な関心を持っているとされる。

     コーエン氏はスキャンダルの大統領選への影響を避けるため、ポルノ女優には「ポケットマネー」で13万ドル(約1430万円)、元プレイメイトにはトランプ氏に近い企業を利用して15万ドル(約1650万円)を支払った。こうした行為が、選挙資金規制法が定めた上限を超える違法な個人献金や企業献金とみなされた。

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