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県内離島への移住急増 自治体促進策や新法の雇用拡充策奏功 働き手世代増え、起業の動きも /長崎

 長崎県内の離島自治体(対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町)で移住者が増加している。県や市町の移住促進策や、昨年施行された国境離島新法による雇用拡充策などが奏功しているとみられ、若い世代の移住や新たな起業の動きが出ている。【浅野翔太郎】

 ながさき移住サポートセンターによると、2016年度の県外から5市町への移住者は115人、17年度は275人と2倍以上に増えた。18年度の最新の状況を各市町に問い合わせたところ、7月末までの4カ月で160人以上が移住しており、昨年を上回るペースになっている。

 昨年4月に施行された国境離島新法は県内では、5市町に西海、佐世保両市の一部の島を含めた40島を特定…

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