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米国

中国製品に制裁関税第2弾発動 計5.5兆円に

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は23日午前0時(日本時間23日午後1時)過ぎ、中国製品に対する制裁関税の第2弾を発動した。中国も同規模の報復関税を発動する見通しで、制裁・報復措置は第1弾を含めて両国とも年間輸入額で計500億ドル(約5.5兆円)規模に膨らむ。米中の貿易戦争は事態打開の糸口が見えないまま、深刻度を増している。

 対中制裁は、知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視した米通商法301条に基づく措置。第2弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額160億ドル(約1.8兆円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す。7月6日に発動した第1弾(340億ドル相当)の実施後も、中国政府の政策に変化が見られないとして発動に踏み切った。これに対し、中国は第1弾に続き、今回も米国と同規模の報復関税を発動する。

 米中両国は8月22日、約3カ月ぶりとなる貿易協議をワシントンで再開した。緊張緩和が期待されるが、事務レベル協議のため、大きな進展があるとの見方は少ない。サンダース大統領報道官は22日の記者会見で「米国は自由かつ公正で、より互恵的な貿易を各国、特に中国との間で実現したい」と述べるにとどめた。

 米国側は2000億ドル相当の第3弾の制裁関税も準備中。トランプ大統領は「急げば良い取引にならない」と強調しており、長期戦に持ち込むことで中国に譲歩を迫る姿勢を強めている。

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