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米国

メキシコと近くNAFTA合意か 自動車関税が焦点

 【ワシントン清水憲司】米政治メディアのポリティコは21日、北米自由貿易協定(NAFTA)を巡り、米国が23日にメキシコとの2国間合意の発表を計画していると報じた。その後カナダとも協議し、月内の妥結に向けて詰めの交渉を行う見通しだ。

     NAFTAは昨年8月、メキシコへの工場移転に歯止めをかけたいトランプ米大統領の要請で3カ国が再交渉を開始。自動車関税をゼロにする基準となる「原産地規則」の扱いが最大の焦点になっている。現在は62.5%以上の部品を域内3カ国で生産することが関税ゼロの条件だが、米国が生産拠点を呼び戻そうと基準の厳格化を要求している。

     当初は各国の隔たりが大きかったが、トランプ政権が11月の議会中間選挙を控え、成果を急ぐほか、メキシコも12月の政権交代前の決着を目指している。そのためには8月中の妥結が必要なため、ここ数週間、両国は閣僚級会合を断続的に開き、着地点を探っている。複数の米メディアによると、両国は22日に再び閣僚級会合を行う予定だが、結果次第では合意発表が先送りになる可能性もあるという。

     メキシコやカナダが交渉妥結を急ぐのは、トランプ政権が自動車・同部品の輸入制限発動を検討している事情もある。交渉が難航したままでは輸入制限の適用除外を得られず、自国経済への打撃になる可能性が高いためだ。米国とメキシコの間でどんな合意が交わされるかは明らかでないが、貿易の自由度を下げる内容になれば、異例の自由貿易協定の改定となる。また多くの日系自動車メーカーがメキシコに工場を構えており、生産体制の見直しを迫られる可能性もある。

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