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政務活動費

ガソリン代に領収書義務付け 11都道県のみ

 政策の調査研究のために自家用車を使った地方議員が政務活動費として自治体にガソリン代を請求する際、領収書の提出を義務付けている都道府県は今年8月23日現在で全体の約2割の11都道県にとどまっていることが毎日新聞の調べで分かった。領収書提出が不要な自治体は議員の申告に基づいて支払っており、不正受給の温床になっているとの批判が根強い。専門家は「公平性の観点から領収書の提出を義務づける全国統一のマニュアルが必要だ」と指摘する。

 毎日新聞の調べでは、領収書などガソリン代の明細が分かる書類の提出を義務付けているのは、北海道や東京…

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