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障害者雇用

水増し拡大 茨城など5県と札幌市も

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し問題で、茨城県や長野県などは23日、障害者手帳で確認していない職員らを雇用数に計上していたと発表した。2県とも法定雇用率を下回っていた。

 茨城県と同県教育委員会は、2017年度の障害者雇用率を算定した際、未確認の118人を算入して国に報告した。内訳は、知事部局34人▽病院局6人▽県教委78人。いずれも一般枠の採用で、国のガイドラインが定める障害者手帳などで確認せず、本人の申し出を基に算入していた。

 長野県は18年度の雇用率を算定する際、障害者手帳を持っていない職員11人を自己申告などに基づいて雇…

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