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佐賀知事

オスプレイ配備 受け入れを表明

佐賀県知事が自衛隊のオスプレイ配備受け入れを表明した佐賀空港=佐賀市で2018年3月13日、本社ヘリから田鍋公也撮影

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画で、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日に記者会見し、「熟慮に熟慮を重ねた結果、防衛省の要請を受け入れる」と述べ、配備受け入れを表明した。

 配備計画地の地権者である漁業者が配備に反対しており、今後は漁業者の同意を得られるかが焦点となる。

 防衛省は2021年度までにオスプレイ17機を導入し、佐賀空港に配備する計画。今秋以降に米国から納入される最初の5機は陸自木更津駐屯地(千葉県)への暫定配備を検討している。【関東晋慈】

オスプレイ佐賀配備計画

佐賀空港と相浦駐屯地の位置

 南西諸島防衛のため、陸上自衛隊が今年3月、長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に新設した離島防衛部隊「水陸機動団」の移動手段として配備する。駐屯地から約60キロの佐賀空港の隣接地に格納庫などを整備し、17機を導入する予定。当初は2019年度の配備を予定していたが交渉が難航し、佐賀配備までの間、防衛省は陸自木更津駐屯地での暫定配備を検討している。

オスプレイの佐賀空港配備に関する国と佐賀県の主な合意事項

・国は着陸料として県に20年間で100億円(年間5億円)支払う

・県は着陸料で「漁業振興基金(仮称)」や、環境への影響や事故などに備えた「補償基金(同)」を創設する

・国、県、有明海漁協などが環境保全と補償について話し合う協議会を設置する

・事故など重大事案に備え、防衛省と県の間でホットラインを設置する

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